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コラム > ROE(株主資本利益率)とは
ROE(株主資本利益率)とは
ROE(株主資本利益率)とは

最近、「コーポレートガバナンス」という言葉を時折耳に差荒れると思います。これは「会社は誰のものか」→ 「会社は株主のもの」ということをあらわしたものです。となれば、株主にとって自分たちの資本がどれだけの利益をあげているかが大事になります。ROE(株主資本利益率)は、株主の持分とも言うべき株資本に対して、何%の利益が上がっているかを見る指標であり、機関投資家、特に大量の株式を保有する生命保険ではこの指標を特に重視しています。PBRの所でもふれましたが、株主資本は総資産から借入金などの負債(他人資本)を引いた、純粋な資産です。活用法は、この株主資本に対する税引き利益の割合が高い時は評価し、低い時は資本が有効に使われていないとして、チェックの対象とします。単独の推移と共に、同業他社、市場平均と比較して判断します。

ただ、注意しなくてはいけないのは「ROEが高いと買い」「低いと売り」と単純にいえないことです。今現在、ROEが低くても将来的に利益成長が見込めれば「買い」の場合もあるからです。「高ROE、必ずしも買いにあらず」といわれるのはこのためです。日本のROEは1980年代初めまで、欧米諸国とそう変わりませんでした。しかし、80年代半ばから大量のエクイティ・ファイナンス(新株発行を伴う資金調達)により株主資本が急増、そして90年代に入っての利益の落ち込みによってかなり減少してしまいました。80年代前半の11%台が、最近では2%程度にしかすぎません。

何故、株式市場でこの指標が注目されるようになったのかは、1990年代以降の株式暴落、日本経済の構造的変化と関係があるようです。89年まではROEが低下しても株価が上昇することで含み益が増えました。それが、その後の暴落で含みが急減、投資家は投資先の見直しを行うにあたり、この指標を使うようになったのです。株式投資家の中でも生命保険会社は、企業に対し、ROEを武器にして、株主還元のあり方をきびしく問うようになりました。上場企業は今まで、ROEを内部用の財務指標としてだけ見ていればよかったのですが、これからはそうもいかないようです。
ROE=税引利益÷株主資本×100%
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