基礎解説
国債と社債の仕組みの違いと、金利が動くと債券価格や利回りが逆方向に動きやすい理由を、仮の数字で整理します。
債券は、預貯金や株式と並ぶ基本的な資産の一つですが、「価格が金利で動く」「利回りが何種類もある」といった点で分かりにくさがあります。この記事では、国債と社債の仕組み、そして価格と利回りの関係を、仮の数字を使って整理します。特定の債券を勧めるものではありません。
債券の基本的な仕組み
債券は、国や企業などの発行体が、投資家からお金を借りるために発行するものです。基本の条件は次の通りです。
- 額面：満期に償還される金額（例：100万円）
- 表面利率（クーポン）：額面に対して毎年受け取る利子の割合
- 償還日（満期）：額面が払い戻される日
- 発行体：お金を借りている国や企業
保有している間は利子を受け取り、満期まで持てば、発行体が支払える状況である限り額面が戻ります。この点が、満期のない株式との大きな違いです。ただし「額面が戻る」ことは、発行体が約束を守れることが前提で、元本保証ではありません。
国債と社債の違い
国債は国が発行し、社債は企業が発行します。どちらが返済できなくなるかという可能性（信用リスク）が、主な違いです。
| 項目 | 国債 | 社債 |
|---|---|---|
| 発行体 | 国 | 企業 |
| 信用リスク | 発行体の財政状況に左右される | 企業の業績・財務に左右される |
| 利率の傾向 | 一般に低めになりやすい | 信用度が低いほど高めに設定されやすい |
| 流動性 | 種類によって差がある | 銘柄によって差が大きい |
国債にも、償還までの期間や、利率が固定か変動か、通貨が円か外貨かなどによって種類があり、性質は異なります。債券という名前だけで同じ性質だと考えず、条件を個別に確認することが大切です。
社債の利率が高い場合、その分だけ発行体が返済できないリスクが意識されている可能性があります。利率の高さは、リスクの裏返しとして見る視点が欠かせません。同じ発行体でも、償還までの期間が違えば利率や価格の動き方は変わります。
価格と利回りの関係
債券は満期前でも市場で売買でき、その価格は日々変動します。金利が上がると、新しく発行される債券の利率が高くなるため、既に発行されている低い利率の債券は魅力が下がり、価格は下がりやすくなります。逆に金利が下がると、価格は上がりやすくなります。これが「価格と利回りは逆に動く」と言われる理由です。
仮の数字で確認します。額面100万円、表面利率1%（利子は年1万円）、残存2年の債券があるとします。
- 価格が98万円のとき：2年間の利子が2万円、償還差益が2万円で、合計4万円。1年あたり2万円なので、98万円に対する利回りは約2.04%（2÷98）
- 価格が102万円のとき：2年間の利子が2万円、償還時の差損が2万円で、合計0円。利回りはおよそ0%
これは分かりやすくした単純な概算で、実際の計算方法は複数あります。ただ、同じ債券でも価格が高いほど利回りが低くなる、という関係は読み取れます。
利付債・割引債と格付
債券には、定期的に利子が支払われる利付債のほか、利子がなく、額面より低い価格で買って満期に額面で償還される割引債があります。割引債の収益は、買値と額面の差だけで、その差が実質的な利子にあたります。
社債などの信用度を示す目安として、格付会社が付ける格付があります。一般に格付が低いほど、利率は高めに設定される傾向がありますが、格付は意見の一つであり、返済を保証するものではありません。また、格付が見直されて価格が動くこともあります。
途中売却と満期保有の違い
満期まで保有する場合は、価格の変動は途中経過にとどまり、受け取る額は事前の条件で決まっています。一方、途中で売却する場合は、売る時点の市場価格が適用され、買ったときより高くも低くもなります。
- 満期保有：途中の価格変動の影響は小さいが、その間の資金が拘束される
- 途中売却：資金を回収できるが、価格が下がっていれば損失が出る
- 償還までの期間（残存期間）が長いほど、金利変動による価格の動きは大きくなりやすい
複数の資産を同じ条件で並べて確認する場合は、3資産比較ツールが役立ちます。債券ファンドについては、比較ページから関連する情報を探せます。
考えるときの視点とリスク
債券は値動きが比較的穏やかとされることがありますが、損失が出ないわけではありません。主なリスクは次の通りです。
- 金利変動リスク：金利の上昇局面で、保有中の債券価格が下がる可能性
- 信用リスク：発行体が利子や元本を支払えなくなる可能性
- 流動性リスク：売りたいときに希望の価格で売れない可能性
- 為替リスク：外貨建ての場合、為替の変動が円換算の結果に影響する
どの債券にも、これらが多少なりとも関わります。利回りの数字だけで比べず、発行体や期間、通貨などの条件を合わせて確認することが、判断材料の整理に役立ちます。当サイトの考え方は編集方針に記載しています。
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