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自宅の住宅ローン:変動金利と固定金利の考え方を仮の数字で比べる

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この記事の要約
変動金利と固定金利の違いを整理し、仮の金利で月々の返済額の差を確認する。
目次
  1. 変動金利と固定金利の基本
  2. 仮の数字で返済額を見る
  3. 途中で金利が変わる場合の仮の例
  4. 家計に対する負担の見方
  5. 選ぶ前に確認したい点
  6. 考えるときの視点とリスク

自宅の住宅ローンを選ぶとき、変動金利にするか固定金利にするかは、多くの人が迷う点です。どちらが有利かは将来の金利次第であり、事前に分かるものではありません。この記事では、将来の金利を予想するのではなく、金利の水準が変わると返済額がどう変わるかを、仮の数字で確認します。

変動金利と固定金利の基本

種類 特徴 気になる点
変動金利 市場の金利に応じて、定期的に適用金利が見直される 金利が上がると返済負担が増える可能性がある
固定金利 一定期間(または全期間)、金利が変わらない 当初の金利が変動型より高く設定されることが多い

固定金利には、当初の数年だけ固定する型と、全期間を固定する型があります。変動金利でも、返済額の見直しの頻度や上がり幅の制限など、商品ごとにルールが異なります。詳細は各金融機関の公式情報で確認してください。

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イメージ図:返済は長く続き、金利が変わると総額も変わる

返済方式には、毎月の返済額が一定になる元利均等返済と、毎月返す元金が一定で、返済額が徐々に減っていく元金均等返済があります。以降の計算は元利均等返済で行います。

仮の数字で返済額を見る

仮に、借入額3,000万円、返済期間35年、元利均等返済(毎月の返済額が一定)で、金利が一定のまま続いた場合の月々の返済額を計算します。金利はすべて説明用の架空の数字です。

毎月、少しずつ(例)¥¥¥¥¥¥¥¥¥¥¥¥
イメージ図:時期を分けて少しずつ行う、積立のイメージ
仮の金利 月々の返済額 総返済額
1.0% 約84,700円 約3,557万円
1.5% 約91,900円 約3,858万円
2.0% 約99,400円 約4,174万円
3.0% 約115,500円 約4,849万円

1.0%から2.0%までは、0.5%上がるごとに月々の返済額が約7,000円ずつ増えます。1.0%と3.0%を比べると、月々で約3.1万円、総額では約1,290万円の差です。金利の差は、期間が長いほど総額に大きく響きます。

途中で金利が変わる場合の仮の例

変動金利で、当初10年は仮に1.0%、その後に金利が見直された場合を考えます。10年後の残りの元本は、計算上およそ2,247万円です。残り25年(300か月)で、金利が次のように変わったとします。

  • 仮に2.0%になった場合:月々の返済額は約95,200円
  • 仮に3.0%になった場合:月々の返済額は約106,600円

当初は約84,700円だったため、それぞれ約1.05万円、約2.19万円の増加です。これは「金利がこうなる」という予想ではなく、仮にそうなった場合に家計が耐えられるかを確認する例です。実際の商品では、返済額を急に変えない仕組みなどがあり、この例とは異なる場合があります。また、ここでは繰り上げ返済や、返済途中の金利の細かな変化は考えていません。

家計に対する負担の見方

返済額が家計に占める割合も確認したい点です。仮に年収(額面)を600万円とし、先ほどの表の年間返済額を割ってみます。

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イメージ図:家族で話し合い、お金の役割を決める
仮の金利 年間の返済額 年収に対する割合
1.0% 約101.6万円 約16.9%
2.0% 約119.3万円 約19.9%
3.0% 約138.5万円 約23.1%

この割合が上がるほど、ほかの支出や貯蓄に回せる分は減ります。どの水準まで許容できるかは、家族構成や将来の支出の見通しで人によって異なります。

選ぶ前に確認したい点

  • 家計の収支が、返済額の増加に対応できる余裕があるか
  • 繰り上げ返済や借り換えにかかる費用と条件
  • 固定期間が終わった後の金利の決まり方
  • 返済期間中の収入や支出の変化(教育費、転職など)

住宅購入の判断全体は、賃貸と購入の比較ツールで、ローン金利を変えながら確認できます。ほかの選択肢との比較は比較ページも参考にしてください。

イメージ図:判断の前に、項目を一つずつ確認する

考えるときの視点とリスク

変動金利は当初の返済額が低い傾向にありますが、見直し後の負担が増える可能性があります。固定金利は返済額が読みやすい一方、金利が下がっても当初の条件が続くため、その分を負担する面があります。どちらにも利点とリスクがあり、優劣は事後にしか分かりません。

大切なのは、金利が上がった場合の返済額を事前に試算し、無理なく払える範囲を決めておくことです。変動と固定を組み合わせる方法もあります。判断に迷う場合は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することもできます。なお、この記事の数字はすべて仮のもので、将来の金利を示すものではありません。

金利のタイプは、一度選んだら終わりではなく、条件によって借り換えなどで見直せる場合があります。ただし、手数料や審査があるため、見直せることを前提にせず、選んだ時点の条件で無理がないかを基準に考えることが重要です。

情報の扱い方は編集方針にまとめています。

この記事について:「比較・ツール解説」の記事です。内容は公的機関などの出典と照らして確認することを方針としています。投資助言ではありません。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからご連絡ください。

出典・参考資料