【朝刊】2026年11月9日：日経平均は前週9.3%安。週明けは米CPI（10日）と日米の金利観測に注目

まもるです。5日の米国市場も荒れていました。同じ記事によると、ダウは1800ドル超下げて年間最大の下げ幅、フィラデルフィア半導体株指数は12%安で、2020年3月以来の下落率でした。慎重に見たい週でしたね。

すすむです。ただ、6日の米国ではナスダックが1.09%上昇して2万4579.43で終わっています。ダウだけが237.33ドル安の5万1285.73ドルでした。一方向の下げではなくて、反発の動きもありました。

ザイ・オンラインは、3日の米中間選挙で民主党が大勝し、AIデータセンターの規制強化とAI投資の減速が意識された、と書いています。TBLアドバイザリーも、規制強化への警戒が背景にあるという書き方です。

ぼくは、ここに一本の構造が見えると思います。米国の選挙結果が政策への見方を変えて、米国の半導体株が下がり、東京の関連株にも広がった。政治、技術、金融がつながっている、という読み方です。

すすむさん、「一本の構造」と言い切るのは早いです。確認できるのは、規制への警戒を理由に挙げる記事があることと、同じ時期に米国と東京で関連株が下がったことの2つです。時間が重なっていることと、一方がもう一方を引き起こしたことは別です。言えるのは「相関の可能性」までで、因果が確認されたわけではありません。

では逆から見ます。6日はナスダックが1.09%上昇して、財経新聞の見出しは「AIリスク警戒感が緩和」でした。警戒が行きすぎていて、売られ過ぎの反動が出た、という解釈もできませんか？

その解釈は成り立ちます。ただ、「自律反発」を意識する株探の週間展望は、見出しのみ確認です。それに、反発が続くのか戻り売りに押されるのかは、今ある材料では判断できません。

反論させてください。会社の発表で動いたとしても、市場全体のリスクを避ける空気が強ければ、悪い材料への反応は大きくなる、という見方があります。ペイクラウドの週間40.92%安にも、その地合いが効いた可能性はありませんか？

ここは同じ「12月の追加利上げ」でも、別の国の話なので分けて考えます。TBLアドバイザリーは、6日の米雇用統計（非農業部門雇用者数16万5000人増、失業率4.1%）を受けて、米国で12月の追加利上げ観測が強まったと書いています。一方、外為どっとコムは、AI関連株の急落で日銀の12月の追加利上げ観測が後退しつつある、と書いています。

外為どっとコムは、日銀の利上げ期待が弱まれば、日米の金利差が縮むという期待も弱まるので、円安・ドル高の要因になり得ると分析しています。6日のドル円は158円50銭で引けています。株、金利、為替が互いに影響し合う構造だと思います。

はい。それに、外為どっとコムの説明は、AI関連株の急落が先で、日銀の利上げ観測が後退した、という順番です。でも、利上げ観測の後退が先にあって株に影響した可能性は、記事では確かめられていません。どちらが先かは判断できません。

なるほど、順番までは言えないんですね。でも、金利が動くと株の見方が変わる、という一般的な見方はあります。金利が下がれば、成長を期待される会社に追い風だと言われますが、今回の動きにそれが当てはまるかどうかは別の話ですね。

その点で、各記事が一番の分かれ目に挙げているのが、10日発表予定の米10月CPIです。TBLアドバイザリーは前月比0.3%の上昇が見込まれているとして、これを株式市場の反発の条件と位置づけています。ただ、これは同社の見方で、結果はまだ出ていません。

夜の動きでは、みんかぶによると、7日5時すぎの時点でCME日経平均先物は5万8255円で、大阪取引所の日中終値から845円高でした。ただ、株価指数先物の週間展望の見出しは、自律反発を意識しつつも戻り売り狙いのショートが優勢、という見方でした。こちらは見出しのみ確認です。