比較・ツール解説
新NISAの2つの枠について、年間上限や使い方の違いを表で整理し、選ぶ際の視点をまとめます。
新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの枠があります。どちらも利益が非課税になる点は同じですが、年間の上限や、できる投資の自由度が異なります。この記事では、違いを整理し、どう使い分けを考えるかの材料を示します。
2つの枠の基本的な違い
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資上限 | 120万円 | 240万円 |
| 主な買い方 | 定期的な積立 | 一括購入も積立も可能 |
| 対象商品の範囲 | 一定の条件を満たした投資信託に限定 | より幅広い(株式・投資信託など) |
| 生涯の非課税保有限度額との関係 | 全体の1,800万円に含まれる | 全体の1,800万円のうち1,200万円まで |
2つの枠は併用でき、併せると年間360万円まで投資できます。非課税で保有できる期間は無期限で、売却した分の枠は翌年以降に再利用できます。対象商品の細かな条件は、金融庁などの公式情報で確認できます。
つみたて投資枠の特徴
つみたて投資枠は、毎月など決まったタイミングで少額ずつ購入する使い方が中心です。対象となる商品が絞られているため、選択肢の数は少なくなりますが、その分、比較の手間が抑えられるという見方もできます。
- メリット:購入時期が分散される、少額から始めやすい、対象商品が限定されている
- デメリット:選べる商品の幅が狭い、年間上限は成長投資枠より小さい
成長投資枠の特徴
成長投資枠は、上限が大きく、対象も幅広い枠です。まとまった資金を一度に投資することも、積み立てることもできます。
- メリット:年間上限が大きい、商品の選択肢が広い、資金の使い方の自由度が高い
- デメリット:商品選びの責任が大きくなる、価格変動の大きい商品を選ぶ可能性もある、生涯の枠のうち使えるのは1,200万円まで
幅広く選べることは、自分で商品の内容やコストを調べて判断する負担が増えることと表裏一体です。
使い分けを考えるときの整理の仕方
どちらの枠が向いているかは、資金の性格や投資に使える期間によって変わります。次のような問いが整理の助けになります。
- 毎月の収入から積み立てる形か、まとまった資金があるのか
- 投資する資金は、いつごろまで使う予定がないか
- 商品の内容やコストを自分で比較して選ぶ時間があるか
毎月の積立がどのように推移しうるかは、積立投資シミュレーションで仮の条件を入れて確認できます。枠の使い方はNISAシミュレーションでも試せます。
2つの枠の関係を、具体的な状況で考えてみます。たとえば、毎月の収入から決まった額を自動で積み立てる人は、つみたて投資枠だけで、年間の上限の範囲内に収まることが多いと考えられます。年間120万円は、月あたりに直すと10万円にあたります。この水準を超えて投資する場合に、成長投資枠の利用が選択肢に入ってきます。
一方、ボーナスや退職金など、まとまった資金を一度に投資したい場合は、成長投資枠のほうが対応しやすいと言えます。ただし、一括で投資すると、その時点の価格の影響が大きくなります。購入時期を分けるかどうかは、リスクの考え方によります。時期を分散すると、購入価格が平均化される効果がありますが、一括より有利になるとは限りません。
生涯の非課税保有限度額は、2つの枠を合わせて1,800万円です。成長投資枠だけでは1,200万円までしか使えないため、1,800万円まで使い切りたい場合は、つみたて投資枠も使う必要があります。このように、枠の上限と生涯の限度額の両方を見て、計画を立てることが重要です。
最後に、枠を決める前に確認しておきたい点を挙げます。取り扱い商品は金融機関ごとに異なるため、使いたい枠で購入できる商品があるかを事前に確認してください。また、積立の金額や頻度は、後から変更できる場合が多いものの、条件は金融機関によって異なります。無理のない金額から始めて、家計の状況に応じて見直すという考え方もあります。
考えるときの視点とリスク
どちらの枠を使っても、投資する商品の価格は変動し、元本を割り込む可能性があります。枠の名称から「安全」「積極的」といった印象を受けることがありますが、リスクの大きさは枠ではなく、選んだ商品の中身で決まります。
- 枠の違いと商品のリスクは別のものとして考える
- 年間上限いっぱいまで使うことが前提ではない
- 売却して枠が再利用できるのは翌年以降であり、同じ年には戻らない
制度は改正されることがあるため、最新の内容は金融庁等で確認してください。本サイトの方針は編集方針に記載しています。
この記事について:「比較・ツール解説」の記事です。内容は公的機関などの出典と照らして確認することを方針としています。投資助言ではありません。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからご連絡ください。