【夕刊】2026年11月6日：日経平均3643円安の5万7434円、6万円割れ　米AI株安と選挙結果への警戒

夕刊です。今日の東京市場は大きく下げました。日経平均は前日より3643円13銭安い5万7434円77銭で取引を終えています。NHKは、終値の下げ幅としては過去3番目と伝えています。

整理します。前日5日の米国市場は、ダウが1833.06ドル安、ナスダック総合が5.52%安、S&P500が4.36%安でした。半導体株の指数SOXは12%超下がった、と報じられています。日本の下げは、この流れを受けたものとされています。

「寄与度」は、その銘柄が指数を何円分押し下げたかの目安です。前場ではソフトバンクGが約298円、アドバンテストが約291円分でした。上位4銘柄だけで約963円分と書かれています。

ひとことで言うと、全体が大きく下がるなかでも、決算の中身で受け止めが分かれた会社がありました。ロームは予想の引き上げがあっても売られ、HENNGEは買われています。

ただ、記事を読み比べると理由が一つに絞れていません。集英社オンラインは、民主党が上下両院で多数派を奪還し、AI向けデータセンターの規制が強まるとの懸念が出たと書く一方で、選挙結果だけでは今回の下落を説明できない、とも書いています。

「データセンター」は、AIの計算を行う大きな施設のことです。電力や水をたくさん使うので、米国内で建設に反対する動きが出ている、と記事にありました。建設が遅れると半導体や電力設備の需要に影響しかねない、という見方です。

ロームの例は面白いです。通期予想の引き上げという材料があっても、7-9月期の中身が市場の予想を下回ったと書かれていました。数字の「水準」より、予想との差が見られた可能性があります。ただ、これは記事を読んだ私たちの仮説です。

ここで、「確かめられたこと」と「仮説」を、かなめ編集長に整理してもらいましょう。