基礎解説

休場明けの4日の東京市場は、米中間選挙の開票で民主党優勢と伝わり、AI・半導体関連株が売られました。大引けの数字と、上がった銘柄・下がった銘柄を記事から整理します。
第1幕 まず、ニュースを並べてみる
こんにちは、まどかです。今日4日は、3日の休場明けの東京市場でした。まずは大引けの数字から、ひよりさんお願いします。
はい。日本経済新聞や共同通信によると、日経平均の終値は前営業日比893円23銭安の6万2188円63銭で、3日続落です。TOPIXは34.90ポイント安の3895.38でした。東証プライムの売買代金は10兆8,055億円と、記事に書かれています。
日経平均は一時、かなり下げたと聞きました。
共同通信は、2日の終値からの下げ幅が一時3000円を超え、6万円割れに迫ったと書いています。ただ、読売新聞系の記事は午後に買いが入って下げ幅が縮んだと書き、ゴールドオンラインは、売り材料は出尽くしたとの見方から下げ渋り、大引けにかけて日中安値から2,000円超戻したと伝えています。
理由として各社が挙げているのは、米中間選挙です。開票で、AI関連の規制に前向きとされる民主党が優勢と伝わり、半導体・AI関連の株に売りが広がった、という説明です。フィスコの記事では、プライム市場の値下がり銘柄が69.8%、値上がりが27.3%でした。
ぼくは、下がった中でも上がった会社があるのが気になります。ゴールドオンラインの値上がり率では、栗田工業が700円高(15.06%高)の5,347円、ヤマトHDが227円高(11.54%高)の2,194.5円でした。フィスコの記事には、任天堂や日本航空、三菱地所なども上昇として並んでいます。
逆に値下がり率の上位は、三井化学が10.34%安、HENNGEが8.70%安、太陽誘電が8.31%安です。フィスコの記事では、アドバンテスト、東京エレクトロン、キオクシアHDなどが下落として並んでいます。キオクシアは、読売の関連見出しに13%超安とありますが、本文は読めていないので見出しのみ確認です。
第2幕 ここまでの整理
| 会社 | 動き | 記事が挙げていた理由 |
|---|---|---|
| 会社・指標 | 動き(4日) | 記事が挙げていた理由 |
| 日経平均 | 893円23銭安の6万2188円63銭、3日続落 | 米中間選挙で民主党優勢と伝わり、AI・半導体関連株に売り(日本経済新聞、共同通信) |
| 半導体・AI関連(アドバンテスト、東京エレクトロンなど) | 下落(フィスコの記事に銘柄名のみ) | 指数の下げの主因として、選挙を受けた売りが挙げられている。個別の下落率は記事に書かれていない |
| キオクシアHD | 13%超安(見出しのみ確認) | 本文が読めず、理由は未確認 |
| 三井化学 | 10.34%安 | 関連見出しに『JSR買収報道』とあるが、本文は読めておらず、下落との結びつきは未確認(見出しのみ確認) |
| 栗田工業/ヤマトHD | 15.06%高/11.54%高 | 値上がり率の上位に並んだ。上昇の理由は、読めた記事に書かれていない |
| 空運・不動産など | 業種別で上昇 | 上昇した業種として名前が挙がった(フィスコ)。理由の記載はなし |
整理すると、指数の下げの理由は選挙を受けたAI・半導体への売りと説明されています。一方で、個別の会社の上げ下げの理由は、読めた記事にはほとんど書かれていないんですね。
第3幕 共通の元を探す
私は、AI関連への見方が一日で大きく動いたことに注意したいです。記事は『規制への警戒』と書いていますが、実際に規制がどうなるかは、まだ何も確かめられていません。値動きが先に来ている状態だと言えます。
ぼくは、売られた分野の外に目を向けたいです。空運や不動産、任天堂など、AIとは別の分野に買いが入っているように見えます。ただ、それが資金の移動なのかは、記事からは分かりません。
数字で確かめると、日経平均は1.42%安、TOPIXは0.89%安で、日経平均のほうが下げが大きいです。日本経済新聞は、日経平均の下げに効いた銘柄の上位を半導体などAI関連が占めたと書いています。ここは記事で確かめられます。
値がさ株というのは、1株の値段が高い銘柄のことです。こうした株は、指数の計算で動きが大きく反映されやすいんです。
もう一つ。前日の米国では、半導体株の買い戻しでナスダックが上がった一方、アップルの決算を嫌気した売りがダウの重荷になった、とフィスコは書いています。今日の東京の動きと直接つながるかは、記事では説明されていません。
上がった栗田工業やヤマトHDの理由が読めていないのは、悔しいですね。決算なのか、別の材料なのか。理由が分からないものを、無理に選挙と結びつけるのはやめておきます。
賛成です。結びつけられないものは、結びつけない。今日確かめられるのは、指数の下げと、売られた分野の名前までです。
会社の明暗は、半導体・AI関連が売られ、空運業・不動産業などの業種や、任天堂、ファーストリテイリングなど一部の銘柄に上昇が目立った、という並びでした。ただし、栗田工業、ヤマトHD、三井化学、キオクシアHDの個別の理由は、今回読めた記事に書かれていません。そこは分からないままにしておきます。
確かめられたことは、終値や騰落率などの数字と、記事が挙げた全体の理由まで。『規制への警戒が続くのか』『上がった会社に共通の元があるのか』は、仮説にとどまります。
同じ記事を読んでも、翌日の株価は当てられません。この記事は売買の推奨ではありません。どう受け止めるかは、読者のみなさんが決めてください。
読んだニュース
- 日経平均終値893円安 米中間選挙「民主優勢」で一時6万円割れ迫る(日本経済新聞(一部のみ確認))
- 東証、一時6万円割れ迫る 米選挙懸念でAI株売り(東京新聞(共同通信配信))
- 日経平均は大幅続落、米中間選挙受け半導体・AI関連株に売り(財経新聞(フィスコ配信))
- 日経平均終値は893円安の6万2188円…アメリカ中間選挙で民主党優勢、AI・半導体関連に売り(読売新聞(Infoseek))
- 【11月4日の国内株式市場概況】(THE GOLD ONLINE(Yahoo!ニュース))
※教育目的の読み物で、投資の助言ではありません。記事の数字は各報道に基づき、読めなかった部分は書いていません。
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