つみたて投資枠の対象商品を選ぶときの視点：コスト・分散・目的の整理

基礎解説 約5分で読めます

新NISAのつみたて投資枠では、一定の基準を満たした投資信託が対象とされています。対象商品の数は多く、「どれを選べばよいか」で迷う人も多いでしょう。この記事では、特定のファンド名は挙げず、商品を選ぶときに確認したい視点を整理します。

つみたて投資枠の基本と対象商品

つみたて投資枠の年間投資上限は120万円で、成長投資枠（年240万円）と併用すると年360万円です。非課税で保有できる総額（生涯投資枠）は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。非課税期間は無期限で、通常なら運用益にかかる約20.315%の税が非課税になります。

つみたて投資枠の対象となるのは、手数料が低水準であることや、長期の積立・分散投資に向いた商品設計であることなど、一定の条件を満たすとされるものです（詳細は金融庁の案内で確認してください）。対象に入っていること自体が、値上がりを保証するものではありません。

選ぶときの4つの視点

• 投資対象：国内外の株式か、債券か、複数資産か。何に投資するかで値動きの大きさが変わる
• コスト：信託報酬（運用中に毎日差し引かれる費用）の水準
• 分散の度合い：投資先の国・銘柄の数や、特定の地域・業種への偏り
• 純資産総額と運用実績：規模の推移や、運用が安定して続けられているか

中でもコストは、長期になるほど効いてきます。仮に年間の信託報酬が0.2%の商品と1.0%の商品に、同じ運用成果が出たとして、運用資産が300万円なら、年間の差は300万円×0.8%＝2.4万円です。10年続くと差は拡大しますが、運用成果そのものが商品ごとに違うため、コストだけで優劣は決まりません。

自分の目的と値動きの許容度を先に決める

商品の比較に入る前に、自分の側の条件を整理しておくと、選択が絞りやすくなります。

たとえば仮に月5万円を積み立てると、年間で60万円（5万円×12か月）です。つみたて投資枠の年120万円の半分で、生涯1,800万円の枠を使い切るには、1,800万円÷60万円＝30年かかる計算です。実際の評価額は運用成績によって変わります。条件を変えた試算は積立シミュレーターで行えます。

目論見書や資料で確認したい点

気になる商品が見つかったら、運用会社や販売会社が提供する資料で、次の点を確認します。

• 運用方針：何を目標とする指数・戦略に基づいて運用しているか
• 費用：信託報酬以外に、売買にかかる費用などが別にあるか
• 分配金の有無：分配金を出す商品か、再投資する商品か
• 過去の値動きの幅：下落した時期にどの程度の落ち込みがあったか

過去の成績は将来を約束するものではありませんが、値動きの幅を知る材料にはなります。資料の読み方は、投資信託協会の情報も参考になります。

見落としやすい注意点

商品名や人気の高さだけで選ぶと、自分の目的と合わない商品に積み立てていることがあります。たとえば、値動きの大きい商品を選んだのに、数年後に使う予定の資金だった場合、売却のタイミングで評価額が下がっていて困る可能性があります。使う時期が近い資金は、値動きの小さい資産で持つ考え方もあります。

また、1つの商品が複数の地域や資産に投資する場合でも、中身の比率は商品ごとに違います。同じ「分散型」と書かれていても、実際は特定の国の比重が高いことがあります。複数の商品を組み合わせるときは、重複して同じ地域や企業に偏っていないかを、資料の構成比で確認しておくと安心です。

積立金額は、途中で変更することもできます。収入や支出が変わったときに無理なく続けられるよう、最初から余裕を持った金額にしておく考え方があります。年120万円の枠を使い切ること自体が目的ではありません。

考えるときの視点とリスク

つみたて投資枠の対象商品であっても、価格変動リスクがあります。株式を中心とする商品は、短期間に大きく下落することもあり、元本を割り込む場合があります。為替の変動で外貨建て資産の円換算額が増減する点も確認しましょう。

また、積立は価格が高い時にも安い時にも買うため購入単価が平準化されますが、損失を避けられる手法ではありません。1つの商品に頼りきらず、全体の資産配分で考える視点も大切です。税制は改正されることがあるため、最新は公式サイトで確認してください。具体的な数字の確認にはNISAシミュレーターが使えます。

この記事について：「基礎解説」の記事です。内容は公的機関などの出典と照らして確認することを方針としています。投資助言ではありません。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからご連絡ください。