基礎解説
投資信託の分配金を再投資する場合と受け取る場合の違いを、基準価額・税・使い道の観点から仮の数字で整理する。
投資信託には、運用の成果の一部を「分配金」として投資家に支払うものがあります。この分配金を受け取って使うか、そのまま再投資に回すかで、資産の見え方や税の扱いが変わります。この記事では、再投資する型と受け取る型の違いを、仕組み・税・長期の見え方の順に中立的に整理します。特定のファンドや分配方針を勧めるものではありません。
分配金のしくみを確認する
分配金は、ファンドの純資産から投資家に支払われるお金です。分配金が支払われると、その分だけ基準価額（ファンドの1口あたりの値段）が下がります。つまり、分配金は「ファンドの外に出ていくお金」であり、それ自体がファンドの利益の上乗せではありません。
また、分配金には2種類あります。
- 普通分配金：運用で得た収益から支払われる部分。課税口座では通常、約20.315%の税がかかる。
- 元本払戻金（特別分配金）：投資した元本の一部が戻ってくる部分。税はかからないが、その分、元本が減る。
分配金が出ること自体が、運用の成績が良いことを意味するとは限りません。基準価額と分配金の見方は、「基準価額と分配金の見方」の記事でも整理しています。
再投資型と受け取り型の違い
分配金の扱いには、大きく分けて2つの選択肢があります。
| 項目 | 再投資型 | 受け取り型 |
|---|---|---|
| 分配金の扱い | 自動的に同じファンドの買い付けに回る | 現金で受け取る（口座に入金） |
| 保有口数 | 増えていく | 変わらない |
| 生活費などへの活用 | 使うには別途売却が必要 | そのまま使える |
| 値動きの影響 | 再投資分も同じ値動きの影響を受ける | 受け取った分は値動きの影響を受けない |
なお、多くの金融機関では、分配金を自動で再投資するコースと、受け取るコースを選べる場合があります。ただし、取り扱いは金融機関やファンドによって異なるため、各社の案内を確認してください。
仮の数字で比べる
ここでは、仮の数字で両者の違いを見てみます。評価額が100万円のファンドを保有していて、その時に分配金として2万円が支払われるとします。分配後は基準価額が下がり、保有分の評価額は98万円になります。
- 受け取り型：評価額98万円と、受け取った分配金2万円（課税前）を持つ。合計は100万円。
- 再投資型：受け取った2万円で同じファンドを買い増し、評価額は100万円に戻る。口数は増える。
課税口座で、この2万円がすべて普通分配金だった場合、約20.315%の税がかかり、20,000円×0.20315＝4,063円が差し引かれます。手元に残るのは15,937円です。再投資型でも、通常は税引き後の15,937円が再投資に回るため、評価額は100万円より少し小さくなります。このように、分配金を出さない場合に比べると、課税口座では分配のたびに税がかかるため、その分だけ再投資に回る金額は小さくなります。
前提を変えて長期の見え方を確かめたいときは、複利計算ツールが使えます。分配金を再投資する場合は、再投資した分にも運用の成果が加わる複利の働きが生じますが、運用の成果が仮定どおりになる保証はありません。
どんな場面でどちらを考えるか
どちらの型にも、向く場面と向かない場面があります。
- 資産をふやしていく途中の段階：分配金を使う予定がなければ、再投資型のほうが管理の手間が少なく、口数が自動で増える。
- 定期的な収入が必要な段階：受け取り型なら、分配金を生活費に充てられる。ただし、分配金の額は毎回同じとは限らず、減ることや出ないこともある。
- 分配金を出さない方針のファンド：分配金が出ないぶん、運用の成果がファンドの中にとどまる。受け取りたい場合は、売却して現金化する必要がある。
分配金の頻度（毎月、年1〜2回、なしなど）によっても、お金が入るタイミングや、課税口座で税がかかる頻度が変わります。頻度が高いことが良い・悪いと決まるわけではないため、分配金の額だけでなく、収益から出ているのか元本から出ているのかも合わせて確認します。
また、分配金を受け取る型では、受け取ったお金を何に使うかも大切です。生活費に回したか、別の資産に投資したかで、結果は変わります。
考えるときの視点とリスク
- 分配金は元本の一部である場合がある：受け取り型では、元本払戻金が含まれていると、知らないうちに元本が減っていることがある。
- 分配金は保証されない：運用成績によって、分配金は減ったり、出なくなったりする。
- 基準価額が下がる：分配金を出すと基準価額が下がるため、基準価額の推移だけでは成績を比べにくい。
- 税の違い：課税口座では分配のたびに税がかかるため、長期の結果に影響することがある。
- 目的との適合：資産形成が目的か、定期的な受け取りが目的かで、適した考え方は異なる。
購入前には、目論見書や運用報告書で、分配方針や過去の分配金の推移を確認しておくと、判断材料が増えます。メリットとリスクの両方を踏まえて、最終的な判断はご自身で行ってください。当サイトの情報の扱いについては編集方針をご覧ください。
この記事について：「基礎解説」の記事です。内容は公的機関などの出典と照らして確認することを方針としています。投資助言ではありません。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからご連絡ください。